人口減少社会のまちづくり

平成２７年度予算審議の局別質疑が始まっています。

都市計画局の質疑では、子育て世帯への住宅支援と、市営住宅の今後のあり方などについて質問しました。

平成２７年度は京都市の住宅マスタープランの見直しの年になります。

いま審議会で議論が進んでいますが、その見直しの中で、子育て世帯の支援を盛り込んでいくべきだと提言しました。

２０代～３０代では収入に占める住宅関連の支出は３８．５％と全世帯平均の２９．２％よりかなり高くなっています。

２人目、３人目を考えていけば、やはり住宅の問題は大きな制約になります。

他の政令市でも家賃補助や住宅ローンの利子援助などに取り組んでいるところもあり、京都市でもそうした政策が取り入れられるようにと質問しました。

重要課題として認識し、議論しているという前向きな答弁でした。

京都市会マニフェストにも盛り込んだ政策なので実現に向けてさらに深めていきたいと思っています。

もう一つは市営住宅の今後のあり方についてです。

これもマニフェストに人口減少を踏まえてインフラの適切な見直しをするということで書いています。

市内で空き家が増えていますが、市営住宅の戸数はいまのところ現状維持というのが京都市の方針で、それにのっとった答弁でした。

低所得者向けの住宅の提供といった市営住宅の役割はありますが、本当にいまのままの戸数が適正か、集約は考えられないか、継続して議論していきます。

他に都市計画局関連で、権利関係の複雑になった空き家の対策、住宅密集地の道の拡幅を。

建設局関係で自転車撤去、駐輪場の拡大、公園のトイレの改善、生活道路の維持補修について質問しました。