東日本大震災からの４年間で考えること

もうすぐ東日本大震災から４年。

昨日、基地の近くの町家ギャラリー龍で開催されている「写真展　飯館村PartⅡ」を見にいきました。

写真を撮られたのは飯館村に住んでおられた長谷川健一さん。

「までいな村、飯館」という本もあわせて買いました。

２０１１年の３月１１日の震災と、それにともなう福島第一原発の重大事故が起こって、その少し後に私の京都市会議員の任期が始まりました。

任期の１年目には、避難者の受け入れ、食品の放射能検査、セシウムに汚染されたワラを食べた肉の流通、市会議場で怒号が飛んだ瓦礫の広域処理など、震災に関連した議論が京都市会でもたくさんありましたし、その後も、再生可能エネルギーの普及など、京都市の政策のなかで議論できるとことはしてきました。

しかしながら、この震災のことを考えたときに、議員として活動してきた４年間で、自分は何ができてきたんだろうか、何もできていなかったんじゃないだろうかと思わずにはいられません。

写真展を見て、原発事故が起こるまでそこにあった日常や、大切にしてきた牛を処分する悲しみや、除染によって黒い袋に詰め込まれ積み込まれる土や、寂しく飼い主の帰宅を待ち続ける犬や、そうした現実をあらためて認識されられ、何とも言えない気持ちになっています。

去年の冬と夏、被災地を訪れ見た光景、インフラの復旧が、しかも膨大な予算を投じて道路や堤防や地盤のかさ上げなどが進む一方で、家や町が戻っていかない状況を見た時も同じことを感じました。

悲しみや憤りと、焦燥感のようなものが混じった気持ちです。

震災のあと、日本人のこれまでの暮らし方や、社会との関わり方や、そうしたいろいろなものが変わらないといけないのだろうと、私も感じていましたし、多くの方がそう思ったのではないでしょうか。

一人の政治に関わって仕事をするものとして、自分自身にできること、すべきことは何だろうか。

そのことをもう一度考えたいと思います。

人口減少社会のまちづくり

平成２７年度予算審議の局別質疑が始まっています。

都市計画局の質疑では、子育て世帯への住宅支援と、市営住宅の今後のあり方などについて質問しました。

平成２７年度は京都市の住宅マスタープランの見直しの年になります。

いま審議会で議論が進んでいますが、その見直しの中で、子育て世帯の支援を盛り込んでいくべきだと提言しました。

２０代～３０代では収入に占める住宅関連の支出は３８．５％と全世帯平均の２９．２％よりかなり高くなっています。

２人目、３人目を考えていけば、やはり住宅の問題は大きな制約になります。

他の政令市でも家賃補助や住宅ローンの利子援助などに取り組んでいるところもあり、京都市でもそうした政策が取り入れられるようにと質問しました。

重要課題として認識し、議論しているという前向きな答弁でした。

京都市会マニフェストにも盛り込んだ政策なので実現に向けてさらに深めていきたいと思っています。

もう一つは市営住宅の今後のあり方についてです。

これもマニフェストに人口減少を踏まえてインフラの適切な見直しをするということで書いています。

市内で空き家が増えていますが、市営住宅の戸数はいまのところ現状維持というのが京都市の方針で、それにのっとった答弁でした。

低所得者向けの住宅の提供といった市営住宅の役割はありますが、本当にいまのままの戸数が適正か、集約は考えられないか、継続して議論していきます。

他に都市計画局関連で、権利関係の複雑になった空き家の対策、住宅密集地の道の拡幅を。

建設局関係で自転車撤去、駐輪場の拡大、公園のトイレの改善、生活道路の維持補修について質問しました。