災害情報発信機能の強化・新しい観光振興計画

１１月補正予算の審議では、行財政局に対して「防災ポータルサイト」の強化や電話による避難情報提供のシステムについて、産業観光局に対しては、新観光振興計画について質問しました。

◯「防災ポータルサイト」の強化

「防災ポータルサイト」は、京都市の災害情報や他の防災情報を提供しているサイトへのリンクがまとめられたポータルサイトです。

http://www.bousai-kyoto-city.jp/bousai/index1.htm

まず、現状かなり文字でごちゃごちゃしたサイトになっているため、見やすくする改善をお願いしました。

先日の台風１８号の時には、毎分２万アクセスが集中し、つながらなくなるといった課題も明らかになりました。

情報が必要なときにサイトを見ることができないという事態を防ぐために、今後は毎分１０万アクセスに対応できるシステムにしていくそうです。

他に、市民がどのようにこの防災ポータルサイトにたどり着いたのか、例えばリンクからなのか検索からなのかを把握しているか聞きました。

現状、そうした把握をしていないという答弁でしたので、より情報発信につながるよう、見つけやすいサイトにしていくことを求めました。

◯電話による避難情報提供のシステム

今回の補正予算では、携帯メールを使えない独居高齢者などに対して、電話で災害情報を発信するシステムも導入されます。

これについては、新しいシステムをうまく使えない高齢者も多い中で、どのように普及させていくのかを質問しました。

保健福祉局とも連携し、地域の見守り活動や民生委員の協力を得て進めていきたいという答弁でした。

まだはっきりとした姿は見えませんが、作ったシステムがちゃんと運用されるように進めていただきたいと思います。

◯新しい京都の観光振興計画策定

産業観光局では、台風による農林被害の復旧の予算もありますが、私は新観光振興計画について質問しました。

この振興計画はオリンピックに関連して計画を前倒しするものです。

関西全体や京都府全体で世界から観光客を呼べるよう、広域的な視野をもった計画を作ってほしいということを求めました。

また、現在の計画では、宿泊客に対する記述が多いのですが、観光客の７割を占める日帰り客に、何度も繰り返して京都に遊びに来ていただけるような発信も必要です。

カフェやギャラリー、コミュニティのイベント、まちあるきなど、多くのコンテンツが京都にはあります。

それらにももっと注目していくべきだと思っています。

前向きな答弁をいただきました。

１０月８日 決算委員会第一分科会（総合企画局）

連日続く決算審議の３日目は総合企画局に対しての質疑でした。

まずは私も過去に参加していた京都市未来まちづくり１００人委員会と、その後各区で開かれているまちづくり会議との連携について質問しました。

市民が集まって課題出しをすると、結構同じような問題意識が出てきます。

観光や文化、おもてなしといった分野であったり、世代を超えたつながりを生み出す居場所作りであったり、交通であったり、かなり似たような問題意識があちこちで出てきます。

そんな人たちが、共通の課題意識について連携して動き出していけるような仕掛けが必要でないかと質問しました。

同時にこうした指摘があると「じゃあ全体で行動する大規模イベントをやろう」といった方向に向きがちですが、そうならないようにということもあわせてお願いしました。

この点には基本的に前向きな答弁がいただけました。

特に各区での取り組みはこれまでの行政と地域コミュニティの関わりを変えていける力を持っていると思いますので、期待をしています。

次に紙屋川の砂防ダムの問題について。

不法占拠の住宅の移転がどう進められていくのかを質問しました。

これは府市で進めていくのですが、まだまだ時間がかかりそうです。

他に、自治体国際化協会について質問しました。

ここは民主党政権での行政刷新会議で仕分けの対象になった団体でもあります。

また、各地の自治体から分担金の引き下げが求められています。

こうした必要性の乏しい国の団体にいつまでも市が負担金出し続けることは疑問です。

すぐにはなくならないかもしれませんが、この種の負担金については繰り返し指摘をしていきたいと思っています。

１０月７日 決算特別委員会第一分科会（行財政局２日目）

金曜日に続いて行財政局に対する質疑の２日目でした。

１日目は決算の総括的な質問でしたが、本日は少し細かい点を指摘しました。

一つ目は国への要望にかかる予算について。

各局では様々な国への要望を行い、人件費や交通費、宿泊費をはじめ、たとえば建設局では京都府高速道路網整備促進協議会分担金として３０万円、宇治川桂川改修促進期成同盟で４０万８０００円、環境政策局で全国都市清掃会議の会費として７０万９０００円など各種の要望団体の会費や分担金を支出しています。

こういう様々な形で国への要望にかかわる経費が年間どれだけかかっているのかを、京都市のどこの部局でも把握していないことの問題点を指摘しました。

答弁は「行財政局では把握をしていない」ということでした。

局ごとに支出されているもののとりまとめをして、費用対効果を検証すべきだという点を指摘しました。

次に選挙管理委員などの行政委員の報酬について、公務の量に関わらず月額制で報酬が支払われていることを見直す考えはないかを質しました。

答弁は「他自治体の見直しの状況も考えながら検討していく」というものでした。

京都市としてしっかりとした考えを持って見直しを進めていくよう求めました。

他に固定資産税の課税減免の状況を情報公開すべきだということと、今後の市債の利払いについて質問しました。

今回のやりとりではすぐに見直しができるような答えにはなりませんでしたが、今後も指摘をしていきたいと思います。

１０月４日 決算特別委員会第一分科会（行財政局・人事委員会）

４日より決算委員会の局別質疑が始まりました。

初日は選挙管理委員会、監査委員会、人事委員会と行財政局の審査の一日目です。

私は人事委員会と行財政局に対して質疑を行いました。

人事委員会には京都市の職員の採用試験での欠席率の高さについて。

上級の事務職で２割程度、社会人採用にいたっては１／３の受験者が当日欠席しています。

採用試験の受験費用は無料なので、会場費や試験官の費用は公費で負担しています。

いくつもの試験を併願していることが要因だと思うのですが、問題としてしっかりとらえてほしいという点を求めました。

行財政局に対しては決算の大枠の話などを中心に質問しました。

今日はほとんど財政部への質問です。

税収や国からの交付税といった財政の将来推計を正確に見込むことは難しいのですが、私は今の国の財政状況を考えて、より国からの交付税は厳しく見込んでいくことが必要ではないかと問いました。

今後の財政運営が厳しいものであるという認識の上で、歳出の見直しをしっかりやっていくべきと指摘しました。

具体例として行財政局が取り組む事務事業評価を生かして、各局の出してくる各事業を厳しく査定していくことや、外郭団体のあり方の見直しをしっかり進めることが必要だと申し上げました。

最後に、防災危機管理室に対して先般の台風１８号を通して感じた課題である北区大森地区や原谷地区の避難所対策について質問しました。

大森も原谷も周囲を山に囲まれ大規模災害時には道路が寸断され地区が孤立する可能性がありますが、地区内に避難所はありません。

孤立時であってもしっかりした対応ができるよう、避難所設置など必要な取り組みを進めるように要望しました。

暮らしの中で木が使われるには

９月９日の経済総務委員会は７時間を越える長い審議になりました。

議案も多かったので、ブログの記事もいくつかに分けて書きます。

夕方になってからの審議に、京都市が定めた「京都市公共建築等における木材利用基本方針」について報告があり私も質疑をしました。

「京都の山紫水明の森を健全に守っていきたい。」

これは１００人委員会に関わって以来の、私の大きなテーマの一つです。

今回の方針は、簡単に言えば京都市の公共建築物などでもっと京都産木材を使っていくということで、具体的な目標も掲げられています。

もちろん、公共施設で使われることは大事なのですが、それだけで林業が産業として成り立つものではありません。

市民の暮らしの中で、市内の木材がもっと使われることが大切です。

住宅メーカーがなぜ国産材を使わないか。

国産材が外材に比べて高いということだけではなく、供給体制や品質の均一さなどで外材に分があるという資料もあります。

私の質問は、経済原則を無視して公共で使えばいいという考え方にならずに、公共で使うことを通して、京都の林業の供給体制をしっかりして、市場に受け入れられるようにしていくべきだという趣旨でした。

加えて、ペレットとしての利用について、公共施設にペレットストーブやボイラーを増やすという目標もあったのですが、去年視察をしたペレットを利用したコージェネレーションシステムの導入や、熱の地域共同利用など、単体の施設にストーブやボイラーをつけることにとどまらない対応を求めました。

今後研究していくという趣旨の答弁でしたが、今後も引き続き木質資源の高度利用については提言していきたいと思います。

インターン生から教えてもらったこと

９月４日の市会改革推進委員会は、議員定数と議員報酬について、意見書を提出いただいた京都府立大学の窪田好男准教授、龍谷大学の土山希美枝准教授からお話をいただき、質疑を行いました。

その後、議会基本条例の条文について各派間で討議しました。

お二人の先生のお話を聞いて、単純に定数や報酬をどうするかということだけではなく、議会や議員の仕事のあり方がどうあるべきかという点が、より重要であると感じました。

特に土山先生からのお話に、「合意形成を丁寧にできる人数規模は７人～１０人で、１つの委員会の人数はそれくらいが望ましい」という指摘や「市民相談は重要だが、口利きのようになっていかないか考えていく必要がある」という指摘は、全くその通りだと思っています。

委員会が活性化する、議論をして、合意形成をする市会運営・委員会運営をしていくためには何人の議員が必要かという点をもっと考えていくべきです。

今回は委員会を傍聴した私の議員インターンの学生が、傍聴しての感想を私に送ってくれました。

私自身が、このインターン生の感想から教えられることが多かったので、紹介します。

議員定数や報酬の削減についてはこのように書かれていました。

－－以下感想－－

議論を聞いていて、私ならどうするかと考えた。
私自身は、窪田氏が仰っていたように、「必要がない」のであれば、無理に「改革」をする必要はないと感じ る。
その中で、議員の飲食費など、不透明な費用に関してははっきりと何に使うかを明示し、それを市民に説得すべき、という土山氏の主張に、何人かの議員が反応していた。
それは、「オンブズマンで「そうした交際費は（政務活動費からは）使うな」という判決自体は出ている。しかし、実際には付き合いもあって、皆やめたいと思っているけれど、報酬から出さざるを得ない」という意見であった。

釈然としない。
私は正直、「わかっているなら動けよ」と思ってしまう。
もちろん、以前片桐さんとこういった話をしていたときに、議員同士の様々な交際やパー ティーなどがあると伺っていて、その状況を変えようとしている議員さんもいることは知っている。
しかし、今日の流れを聞いていると、「結局皆自分が可愛いんだな」と感じてしまった。
そうしたところに、政治の世界のしがらみがあるのかもしれない。
私が見ているのは一部分の世界だと思うが、それでも「皆がやめたいと思っているけれども、付き合いを捨てきれない」ままでは、結局いつまでたってもこのままだ。
そしてそれは、そうした一部の（？）政治家を選んだ、有権者の責任でもあると思う。

－－感想終わり－－

このような意見でした。

また、議会基本条例の条文をめぐる議論については、
「議論の焦点がかみ合っていないように感じる」
「いつまでに決めて、何を優先するのかについて不明確」
「肝心なのは条例を作って終わり！ ではなく、この条例がどう活かされるのか？というところ。今日は、字面を追うことに終始していて、条例がどう使われるのかはよくわからなかった」
という厳しい意見をもらいました。

議員でいると当たり前のことが、市民にとって当たり前のことではありません。

私も議員がたくさんの交際費を使い続ける、それが議員の活動の中で当たり前となってしまっているような現状を、私は変えていかなければならないと思っています。
そして、これからの市会改革の議論の中でも、議員の仕事や議会の運営を変えていける、そんな議論をしていかなければいけないと感じました。

天神地区のエリアマネジメント

８月２６日から２８日間の３日間、市会の経済総務委員会で他都市調査を行いました。

今回の調査項目は、大阪市での新公会計制度の導入、熊本市の食品工業団地「フードパルくまもと」熊本県の中小企業振興条例、福岡市の国際会議場、福岡市天神地区のエリアマネジメントでした。

私が希望を出した福岡市の天神地区のエリアマネジメントについて、少し詳しく書きます。

九州一の商業拠点である天神地区では、２００６年から西鉄や地域の商業施設などが中心になって、官民協働のエリアマネジメントを展開しています。

行政と地域自治会と企業が一緒に協議会を作って、多彩なイベントや、防災防犯活動に取り組むといった活動を紹介していただきました。

今回聞いただけでも

・清掃美化活動

・落書き消し

・防犯パトロール

・防犯カメラ設置

・防災訓練

・ＡＥＤ講習

・自転車安全運転キャンペーン

・違法駐輪対策

・まち歩きマップ作成

・ボランティアによる地域案内

・通訳ボランティア

・まち歩き

・オムツ交換台や授乳室マップの作成

・子連れ専用の映画会「ママシネマ」

・天神朝キャンパス

・交通戦略会議

・公園でのオープンカフェ

・子どもの職業体験

・クリスマスイベント

・まちなかアートギャラリー

といったことが展開されています。

私が面白いと思うのは、まずこういう協議会を作ることができたことと、民間事業者主体の取り組みに行政が関わり、特に立ち上げ期のバックアップを人とお金の面でしっかりやったということです。

京都で同じような協議会の枠組みづくりができるか、またそこに学区の住民組織も参画できるか、そのような視点で話を聞きました。

いつか私の事務所のある新大宮など北区のいくつかの地域でも、商店・学区組織・周辺の住民・学生・行政といった方々と協議会を作って、地域の魅力発信のようなことができたらいいなと考えています。

８月５日 経済総務委員会

この日の経済総務委員会は行財政局から、報告案件が２件ありました。

一つ目は、平成２４年度決算の速報についての報告でした。

報告された決算の内容は、概略以下のようなものでした。

・京都市の一般会計は３年連続で黒字

・市税収入は減少している　年間の市税収入は約２４００億円

・職員数は年々減少している　行財政改革はすすんでいる

・市バスは２６億円の黒字

・地下鉄は１日あたりの経常赤字が１３００万円とピークから７０％削減した

・全会計の実質市債残高は１兆８７８６億円で減少傾向が続いている

・社会福祉経費は市税収入に匹敵する数字になってきている

基本的にはいい方向が数字に表れているととらえています。

これから各事業の詳細を分析して、実質の審議は９月市会での決算委員会になります。

次に公契約条例制定に向けた庁内検討の中間報告がありました。

私からは、今後他都市の状況調査をどのように行っていくかや、委託契約についての考え方を確認しました。

他会派の質問を聞いていると、自民党は働く人の労働条件をどうしていくか、特に賃金をどうしていくかということではなく、公共工事の地元発注についての条例という考え方が強いようでした。

重要なポイントではありますが、制定するからには、それだけにとどまらず、働く人がちゃんと賃金をもらえること、社会保険に加入されることなども担保できる条例にしていきたいというのが私たちの考え方です。

その後の一般質問では、以前から準備をしていた税情報の空き家対策への活用を提言しました。

京都市内でも各地で問題になっている空き家については、区役所の固定資産税課が所有者の情報を把握して、課税事務をしています。

その情報を、庁内で共有して空き家対策を進められないかというのが質問の趣旨でした。

ここには個人情報保護・守秘義務という法律の壁があります。

一部の危険家屋については、情報提供する場合もあるようですが、かなり厳しい運用になっています。

法律の壁があり、市で対応していくことには限界があるという答弁ではありましたが、今後も多角的な視点で質問していきたいと思います。

６月臨時市会が始まりました

本日から６月臨時市会が開会されました。

４日間の日程で、今日は本会議終了後に予算委員会が開かれるという変則的な委員会日程でした。

主な議案は国が交付した「地域の元気臨時交付金」の活用と、地方公務員の給与削減を前提に国が交付税を減額するということで、その対応として市の職員の給与を減額する補正予算です。

元気臨時交付金について、活用事業そのものは京都市に必要なものとしても、結局ハード整備に使途を限定した交付金の仕組みが自民党政権らしいと思いました。

自民党の議員が、経済波及効果としてどう有効かということを繰り返し質問していましたが、この交付金事業をやれば経済波及効果が出るという点は、私は疑問に思います。

私は財源の有効な活用についてや、決定過程について絞って質問しました。

「アベノミクス」というものについて

あまりまとめて書く機会がありませんでしたが、今の「アベノミクス」というものについての私なりの考えを簡単にまとめます。

まず、これからの日本経済にとって一番大事なことは、産業構造を大きく転換していくということです。

私がまだ小学生だった頃、社会の教科書には「日本は加工貿易の国」だと書かれていました。

元号が昭和から平成に変わる直前です。

ロボットで車を組み立てる工場のビデオを見たり、製鉄所に社会見学に行ったりしました。

円安になれば日本のモノづくり産業の競争力が上がり、国内の経済を成長させる。

今もこれがあてはまるということは、日本は産業構造がまだ昭和から抜け出せていないということです。

今、各種の論文などを読み込んでいますが、今後日本経済が成長していくためには、そういう産業構造の転換を図っていかなければならないというのが、多くの論文に共通した考え方ですし、私も同じ考えです。

安倍政権が進める経済政策は、この産業構造転換を目指したものでしょうか。

結局衰退産業を保護するために、円安誘導と財政出動をしているように思えてなりません。

自民党の議員の多くが、既得権に守られた業界団体に支えられていることを考えれば、大胆な産業構造転換を進めることは不可能でしょう。

結果は、日本がゆるやかに衰退をしていくしかありません。

もちろん、私は民主党政権の３年間においても、期待したほど産業構造の転換には手が入らなかったと思っています。

政権を目指して組織を大きくしていく過程、そして与党になって、組織政党、これまで自民党を支援していた団体を取り込もうとしたときに、なかなか大胆な政策を打ち出せなかったのだと思います。

しかし、さまざまな団体と対話はしても、そこから本当に日本に必要なものは何かを考え、行動することが政治家の責任です。

もちろん、急激な産業構造転換は弊害も多くあります。

そこには雇用があり、働いている方が急に違う仕事に移ることは不可能です。

そのため劇的な産業構造転換はできません。

政策を安定させながら少しずつ、変化を積み重ねていくしかないのです。

公共事業費が圧縮されてきた今までの流れを急に逆転させ、また多くの公共事業費を投入することは、この点からも疑問です。

結論を言えば、「アベノミクス」は日本の経済戦略から見ればマイナスの影響が大きいと思います。

大胆な産業構造の転換を志向しながら、少しずつの変化を促す政策をとっていくべきだと私は考えます。

初めての意見書調整

５月市会が５月２８日に閉会しました。

今回から市会運営委員となり、意見書と決議の調整を担当しました。

意見書は京都市会が国に対しての意見を表明するもの、決議は京都市会の意思を表明するもので、いずれも最終本会議で議決されます。

今回議決された意見書・決議は、

・一般用医薬品販売制度に関する意見書

・地方公務員給与に関する意見書

・介護保険制度における介護給付範囲の見直しに関する意見書

・橋下徹大阪市長の「慰安婦に関する発言」等に対する決議

・技能労務職員の採用に関する決議

の５件です。

意見書は、最終本会議の前日と前々日に断続的に会派間で協議して内容を決めていきます。

会派ごとに考え方が違うものをすり合わせていくので、合意できるものもできないものも出てきます。

その折衝を青木議員とともに担当しました。

交渉の中身はあまり詳しく書けませんが、一番交渉に時間がかかったのが橋下徹大阪市長の「慰安婦に関する発言」等に対する決議でした。

決議の本文は、

去る５月１３日に，日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長は，「第二次世界大戦当時は慰安婦制度が必要だった」との発言をした。

この発言は，米軍幹部に対する発言も含めて，女性をはじめ多くの人々の人格を否定し，人権を侵害するものである。

よって京都市会は，橋下徹大阪市長に強く抗議し，そのような発言の撤回と謝罪を求める

というものですが、最初にこれが出てきたときに、できれば党派間の争いにせず、全会一致できる決議にしようというのが私の思いでした。

結果、残念ながら無所属議員１名が反対に回り、全会一致できませんでしたが、こういう問題を右派とか左派とかの対立ではなく、しっかり合意を持てたのは成果だったと思っています。

こういう調整を通じて、政治的な合意形成の力を高めていきたいと思います。

京都の学生がもっと輝くために

５月２０日は５月市会の経済総務委員会が開催されました。

この日の付託議案は国の税制改正に伴う京都市の市税条例の規定整備や関西広域連合議会議員の定数の件の２つでした。

私は議案とともに報告された、次期「大学のまち京都・学生のまち京都推進計画」策定に向けた取り組みについて質問しました。

まだこれから来年２月に向けて内容を詰めていくという報告だったのですが、私は学生の方々から直接話を聞いて感じていることが、次期の計画に位置付けられるよう質問しました。

一つ目は京都市が学生活動の支援を行うにあたって、その活動がビジネスにつなげていけるような支援の形もあっていいのではないかということを質問しました。
実際に支援を受けていた学生の方からお聞きしたご意見で、「活動はボランティアが原則で、ビジネスにつなげようとすると支援をしてもらえない」というものがあったからです。
また、産業観光局でもソーシャルビジネスやベンチャーの支援をしているので、そうしたものの中に学生という視点が入ってきてもいいのではないかと思っていました。

答弁としては、具体化はこれからとなりますが、前向きな答えをもらいました。

二つ目は、地域と学生がつながるという取り組みをしていくにあたって、学生を卒業した後にもつながるようにしていくこと、またそのためにコーディネートする能力を持つ人材を増やしていくことを提言しました。

三つ目に、大学図書館の共通利用や、地域体育館を学生が借りやすくすることなど、制度の改善を求めました。

いずれも具体化の段階で次期計画に反映されるよう、今後も継続して議論していきます。

５月１７日 本会議（代表質問）

京都市会も５月市会が１４日より開会しました。

代表質問が１７日に行われましたが、今回は私が質問に立ったわけではないので、それぞれの考え方についての感想を。

自民党の議員の質問で、「地域コミュニティ再構築への取り組み」という項目があって、私も地域コミュニティについて何度も質問しているだけに、特に関心を持って聞いていました。

やはり、同じ地域コミュニティのことを質問しても、この自民党の議員さんとはだいぶ考え方が違うなという印象を受けました。

質問の趣旨は、地域コミュニティ再生のためには、「少し昔の価値観」に戻ることが大切という考え方に立たれていました。

この考え方はやはり自民党的だなと思います。

最近話題の女性手帳などとも共通しますが、旧来のムラ社会型、家父長制型の地域観や家族観があらわれているように思います。

私も地域コミュニティの活性化を訴えていますが、今の価値観や生活スタイルに合ったコミュニティの形をいかに作っていくかが私のテーマです。

もちろん、地域コミュニティは自民党の先生方のような考えの市民も、個人重視の考え方の市民も一緒になってつくっていくもので、それだけに難しさがある課題です。

しかし、古い価値観だけを無理に押し付けることは、結局コミュニティ活動から人を遠ざけてしまいます。

今日はそんなことを考えながら議論を聞いていました。

５月２５日には北区で第２回の「つながるワークショップ」が開催されます。

（お知らせページはこちら）

少し昔の価値観が必要と考える方も、自由に地域でおもしろいことがしたいという若い方も、一緒になって話せる機会だと思います。

多くの北区在住の方に参加していただきたいです。私も一区民として参加の予定です。

夏の参議院選挙予定候補

先日、７月の参議院議員選挙の民主党の予定候補者が北神圭朗さんに決まりました。

昨日には民主・都みらいの議員団室に北神さんが挨拶に来られました。

池坊さんが辞退された後、早く予定候補者が決まって欲しいという思いでしたが、一番いい候補を立てることができたと思います。

私が２００５年の９月～２００６年３月にかけて、政策秘書としてお仕えした方でもあり、昨年１２月で議席を失ったあとも、精力的に活動してこられていました。

考え方は以下の連載を読んでいただければよくわかると思います。

http://toyokeizai.net/category/079

しかしながら民主党にとっては厳しい選挙であることは変わりません。

民主党がどこに軸足を置いて、何を実現しようという政党なのか、その姿が明確に見せられる状況では、正直ないと思います。

前原衆議院議員が民主党京都府連の大会で「自分たちのためや民主党のためではなく、日本のために何をするかだ」という趣旨のあいさつをされていましたが、まさに日本のために何をするか、どんな日本を作りたいのかを、どのように国民に見せていくかが問われます。

私自身の議員活動でもそれを表現しているつもりではありますが、さらに市民に広げていけるよう、がんばっていきます。

新年度を迎えて

今日から新年度です。

３月２２日に市会が終わり、そのあと他都市調査や年度末が締め切りの書類の提出なども重なっていましたが、やっと落ち着きました。

２月市会の最終日前日は協議が午前２時過ぎまでかかるなど、かなり各会派間の調整に時間がかかりました。

重要議案であった水道料金や保育料の見直しなど、議論すべきポイントが多かったこともありますが、一番調整に時間がかかったのは、市の職員の福利厚生を行う厚生会事業に関する付帯決議の取り扱いでした。

私は市長が提案した議案をそのまま可決するだけの市会ではなく、議論して議案を修正したり、意見をつけて見直しを求めたりするという市会の姿になってきていることは、いい方向だと思っています。

しかし、それを今後もどんどんやっていくためには、様々な影響や法的な裏付けなど、議員がしっかりと考え、対案を作りこむことも必要です。

そうした点では、まだまだ我々も勉強していくところが多いと感じました。

さて、新年度からは常任委員が経済総務委員会、あと市会運営委員会と市会改革推進委員にもなりました。

経済総務委員は、市民参加推進や商店街振興や林業など私がこれまで取り組んできたテーマの多い委員会です。

しっかり頑張っていきます。