１０月７日 決算委員会第二分科会（都市計画局）

昨日に引き続き決算の決算審議について報告します。

都市計画局に対しては、

①東九条地区などの事業計画の見直し状況

②北山三学区など北部山岳地域での体験型民宿開設のための規制緩和

③平成の京町家のPR事業

などについて質問しました。

①の東九条地区というのは南区の京都駅南側の鴨川沿いのエリアです。

土地の買収と不良住宅の改善事業が行われていますが、計画が遅れている現状があります。

こうした大規模事業については、将来の財政負担も考え見直しを図るという市の方針が示されていましたが、その見直しの状況を問いました。

答弁からは、まだ大幅な見直しによる事業費の縮減というところには至っていない状況がわかりました。

見直しの方針がありながら、なし崩し的に事業費が膨らむことのないよう、厳しく指摘をしました。

②の規制緩和については、市街化調整区域という規制があって、北山三学区などで地域活性化のための宿泊施設などを作れないという課題に対する指摘です。

京都府は山村地域で規制緩和を行って農家民宿が作れるようにしています。

京都市でも地域活性化に役立つものについては、同様の規制緩和ができないかということを聞きました。

前向きな答弁がありましたので、今後の検討になるとは思いますが、少しここは前進させることができそうです。

③平成の京町家のPRについては、昨年４００万円をかけて作成した映像の活用と効果について聞きました。

決算審議ですので、こうした政策効果についての視点も必要です。

残念ながら、映像制作と映画CMの結果、京町家の申請が増えたということかは確認できていないようでしたので、今後せっかくの映像を眠らせないよう、しっかり活用するように指摘しました。

１０月６日 決算委員会第二分科会（教育委員会）

決算特別委員会は、会派の議員の数に応じて質問時間が割り当てられていて、民主・都みらいは第二分科会で会派配分５８分と延長１０分の合計６８分の持ち時間があります。

教育委員会の審査では会派から４人が質問に立ちましたので、私は１４分という短い時間の質問になりました。

私は今後の高校再編への考え方や検討状況を中心に質問しました。

２０１０年に京都市の１５歳～１９歳の人口は７３，５０５人でした。

これが２０２５年には５４，７０４人に、２０４０年には４０，７８７人と急激な減少が予想されています。

京都市内には京都市立の高校も府立の高校もあり、公立だけではなく多くの私学もあります。

子どもの数が減っていくのにあわせて、公立高校の数はこのままでいいのか、市と府で、今後のあり方を検討していくべきではないかというのが質問の趣旨でした。

答弁としては、現状は具体的な話はできていないが今後の課題とは認識しているという趣旨の答えでした。

私学も含めた高校の実質無償化になっていますので、私学人気が高まっています。

私は、今後の公立高校は、公立でなければできない役割に特化しながら、府と市で再編を進めていく必要があると思っていますので、その点を指摘しました。

他には過去の無駄な支出が明らかになった外郭団体の「生涯学習振興財団」に対するチェックの強化を求めました。

こうした指摘は厳しく続けていこうと思っています。

１０月２日・３日 決算委員会第二分科会（保健福祉局）

決算特別委員会の審議が始まり、５日間連続で１０時から６時ごろまで審議が続きます。

私は質問のために入念に時間をかけて調べますので、この期間は質問の準備も深夜までかかります。

まず１０月２日３日の２日間にわたっては保健福祉局に対する質疑を行いました。

私からは要望事項としての質問で、

①経済的な理由などで困難な状況での妊娠・出産・育児への支援の充実

②夜間保育の充実

③保育園や介護施設など補助金の支出へのチェックの強化

などをとりあげました。

課題の指摘と提言をしたものでは、民生委員についてとりあげました。

民生委員は学区単位で選ばれますが、学区の状況によって、人材確保がしっかりできているところと、人材が固定化して活動が停滞しているところとがあります。

行政として、選出について学区任せにせず関与を強めて、より活発に活動できる人に就任してもらえるようにすべきではないか、また活動について「月一回の訪問活動をしてください」といったようにガイドラインを作って動きやすくしていくことはできないかと質問しました。

答弁は現時点ではできていないので、今後の検討ということでしたが、問題意識は持っていただけたと思っています。

また、生活保護を受けている方への就労支援の強化についても質問しました。

この生活保護制度のあり方については、不正受給対策も含めて各会派から繰り返し質疑が出ていました。

就労支援も、なかなか就職先を確保することは容易ではないですし、保護を完全に廃止できる方は多くありません。

それでも根気強く続けてもらわないといけません。

質疑の中で、「就労支援の強化は生活保護切りにつながるものだ」ということで意見を述べられた委員もありましたが、私は就労支援による生活保護からの自立促進はもっと強化すべきだと考えています。