事業仕分けの今後

民主都みらい京都市会議員団でこれまで４回にわたって、議員団主催の事業仕分けを実施してきました。

ここまでの結果を検証しながら、来年度以降の進め方をどうしていくのか、考えていく時期にきていると私は思っています。

「事業仕分け」という名称が、民主党政権下の行政刷新会議の印象があまりに強いからか、イメージが固定化してしまっていますが、もともとは自民党政権下でも行われていましたし、現在でも、いくつもの自治体が独自に行っているところもあります。

４回の仕分けで感じたことは、予算を削減するというよりは、使い方に問題ある部分をどう正せるかが重要ということです。

例えば伝統産業振興の予算があって、目的は正しいのだけれど、効果的でないPR活動やイベント助成に多くの予算が使われている、結果、なかなか産業の振興が図られていない場合に、もっと使い方を改善すべきではないかという課題が出てくる。

これが事業仕分けの意義だったと思っています。

もっとも、議員団でやる以上、その成果は予算決算の審議に使われるべきで、あくまで事業仕分けは議会審議のための調査活動です。

それだけで完結できるものではないという意識で、事業仕分けから見出した課題は議会で取り上げてきました。

ただ、私はこうした予算の使途の精査は、一つの事業を見直すにしても、事業仕分けの議論だけで結論を導き出すのではなく、事業仕分けの結果をもとに更なる調査を行い、もう少し継続的に議会の場で議論をして、具体的な改善につなげていく必要があると思っています。

事業仕分けの議論の中だけでは、理事者の受け答えの仕方で結果が変わってくるという課題や、「事業仕分け」という言葉のイメージから、より固く予算を守るという視点に担当理事者がなりがちなことなど、事業仕分けにも多くの課題があります。

国においても京都市などの自治体においても、使い方を見直さないといけない予算はまだまだあるというのが実感ですが、予算の使い方を見直すことには、多方面から強い批判が出てきます。

それをどう克服して、より効果の高い使い方にしていくためにどのような方法をとるべきか。

しっかり考え、次期市議選の公約として打ち出したいと思っています。

今後の公共事業はどうあるべきか

報告が遅くなりましたが、９月市会の市長総括質疑では大きく３点を取り上げました。

その一番大きな柱が、今後の公共事業のあり方です。

時折、民主党は公共事業を全否定しているかのように言う人もいますが、もちろん全てを否定しているわけではありません。

将来に巨額の負債を残してどんどん公共事業をするというやり方については否定していますが、老朽化対策や防災対策などはもちろん進めていかなければなりません。

私の基本的な考え方は、借金を増やさないように公共事業費の総額は抑制する、その範囲の中で、老朽化対策や防災対策・災害復旧、生活インフラの維持補修などに重点化するというものです。

現状の財政状況を考えれば、借金をしてでも大型の新規事業をどんどんやるべきという考え方には立っていません。

こういう認識で、総括質疑のなかで、今後の京都市の公共事業については、総額を抑制して、維持補修や災害対策に重点化し、新規事業は極力抑えるべきではないかと質問しました。

副市長の答弁は、「都市間競争に勝つための一定の投資は必要」と、ややはっきりしない部分もありました。

そのことを否定はしませんが、都市間競争に勝つという名目がつけば何でもOKということにはなりません。

そのことは今後もチェックをしていくべきだと考えています。

総括質疑では他に、都市計画局で質問した北山三学区での規制緩和や保健福祉局で聞いた民生委員の選任について、詳しく質問しました。