衆議院選挙を終えて

衆議院選挙が終わり、民主党は惨敗でありました。

私がFacebookなどで支援をお願いしていた北神圭朗候補は比例区でも次点となり、議席を得ることはできませんでした。

「議席が増えたから訴えが届いた」「低投票率だから必ずしも与党が信任されていない」みたいな、無反省なことは言ってはいけないと思っています。

党の代表が落選するくらいに、民主党は支持されなかったということを、もう一度受け止めないといけないと思っています。

京都１区では候補者の擁立もできませんでした。

そのことで、多くの支持者の期待を裏切りました。

自分の所属する組織の改善ができずに、国や京都市というより大きな組織が良くなることはありません。

現状の、どこがどう問題かということを書きだせば、愚痴のようになりますので多くは書きません。

ただ現状は変えないといけないと強く思っています。

私自身まだまだキャリアの浅い自治体議員ですが、政策面や組織運営などまだまだ改善すべきところを、自分のできるところかから変えていけるようにしていきたいと思います。

若い世代の政治参加

昨日から衆議院議員選挙が始まりました。

選挙区に支援する候補がいないという中で、私自身にとっては複雑な選挙戦ですし、民主党から候補者が出ていない状況になっていることについては、政党人として有権者の皆様に申し訳ない気持ちでいっぱいです。

選挙の始まる直前、若い人たちと選挙の際にどういう基準で候補者を選んだらいいのかを考える勉強会に招かれてお話をしてきました。

意見交換の中で私が感じたことは、政治家は努力をしているつもりでも、若い人たちに向けた発信は、実はほとんど届いていないということでした。

若者の投票率の低さということがいつも言われますが、確かに私たち政治家が本当に彼らにメッセージを出せているか、そのことは真摯に反省しないといけないと感じました。

もう始まった選挙戦ですが、私自身の立場の中で、わかりやすく選挙の選択肢を示していく努力をしていきます。

事業仕分けの今後

民主都みらい京都市会議員団でこれまで４回にわたって、議員団主催の事業仕分けを実施してきました。

ここまでの結果を検証しながら、来年度以降の進め方をどうしていくのか、考えていく時期にきていると私は思っています。

「事業仕分け」という名称が、民主党政権下の行政刷新会議の印象があまりに強いからか、イメージが固定化してしまっていますが、もともとは自民党政権下でも行われていましたし、現在でも、いくつもの自治体が独自に行っているところもあります。

４回の仕分けで感じたことは、予算を削減するというよりは、使い方に問題ある部分をどう正せるかが重要ということです。

例えば伝統産業振興の予算があって、目的は正しいのだけれど、効果的でないPR活動やイベント助成に多くの予算が使われている、結果、なかなか産業の振興が図られていない場合に、もっと使い方を改善すべきではないかという課題が出てくる。

これが事業仕分けの意義だったと思っています。

もっとも、議員団でやる以上、その成果は予算決算の審議に使われるべきで、あくまで事業仕分けは議会審議のための調査活動です。

それだけで完結できるものではないという意識で、事業仕分けから見出した課題は議会で取り上げてきました。

ただ、私はこうした予算の使途の精査は、一つの事業を見直すにしても、事業仕分けの議論だけで結論を導き出すのではなく、事業仕分けの結果をもとに更なる調査を行い、もう少し継続的に議会の場で議論をして、具体的な改善につなげていく必要があると思っています。

事業仕分けの議論の中だけでは、理事者の受け答えの仕方で結果が変わってくるという課題や、「事業仕分け」という言葉のイメージから、より固く予算を守るという視点に担当理事者がなりがちなことなど、事業仕分けにも多くの課題があります。

国においても京都市などの自治体においても、使い方を見直さないといけない予算はまだまだあるというのが実感ですが、予算の使い方を見直すことには、多方面から強い批判が出てきます。

それをどう克服して、より効果の高い使い方にしていくためにどのような方法をとるべきか。

しっかり考え、次期市議選の公約として打ち出したいと思っています。

今後の公共事業はどうあるべきか

報告が遅くなりましたが、９月市会の市長総括質疑では大きく３点を取り上げました。

その一番大きな柱が、今後の公共事業のあり方です。

時折、民主党は公共事業を全否定しているかのように言う人もいますが、もちろん全てを否定しているわけではありません。

将来に巨額の負債を残してどんどん公共事業をするというやり方については否定していますが、老朽化対策や防災対策などはもちろん進めていかなければなりません。

私の基本的な考え方は、借金を増やさないように公共事業費の総額は抑制する、その範囲の中で、老朽化対策や防災対策・災害復旧、生活インフラの維持補修などに重点化するというものです。

現状の財政状況を考えれば、借金をしてでも大型の新規事業をどんどんやるべきという考え方には立っていません。

こういう認識で、総括質疑のなかで、今後の京都市の公共事業については、総額を抑制して、維持補修や災害対策に重点化し、新規事業は極力抑えるべきではないかと質問しました。

副市長の答弁は、「都市間競争に勝つための一定の投資は必要」と、ややはっきりしない部分もありました。

そのことを否定はしませんが、都市間競争に勝つという名目がつけば何でもOKということにはなりません。

そのことは今後もチェックをしていくべきだと考えています。

総括質疑では他に、都市計画局で質問した北山三学区での規制緩和や保健福祉局で聞いた民生委員の選任について、詳しく質問しました。

１０月７日 決算委員会第二分科会（都市計画局）

昨日に引き続き決算の決算審議について報告します。

都市計画局に対しては、

①東九条地区などの事業計画の見直し状況

②北山三学区など北部山岳地域での体験型民宿開設のための規制緩和

③平成の京町家のPR事業

などについて質問しました。

①の東九条地区というのは南区の京都駅南側の鴨川沿いのエリアです。

土地の買収と不良住宅の改善事業が行われていますが、計画が遅れている現状があります。

こうした大規模事業については、将来の財政負担も考え見直しを図るという市の方針が示されていましたが、その見直しの状況を問いました。

答弁からは、まだ大幅な見直しによる事業費の縮減というところには至っていない状況がわかりました。

見直しの方針がありながら、なし崩し的に事業費が膨らむことのないよう、厳しく指摘をしました。

②の規制緩和については、市街化調整区域という規制があって、北山三学区などで地域活性化のための宿泊施設などを作れないという課題に対する指摘です。

京都府は山村地域で規制緩和を行って農家民宿が作れるようにしています。

京都市でも地域活性化に役立つものについては、同様の規制緩和ができないかということを聞きました。

前向きな答弁がありましたので、今後の検討になるとは思いますが、少しここは前進させることができそうです。

③平成の京町家のPRについては、昨年４００万円をかけて作成した映像の活用と効果について聞きました。

決算審議ですので、こうした政策効果についての視点も必要です。

残念ながら、映像制作と映画CMの結果、京町家の申請が増えたということかは確認できていないようでしたので、今後せっかくの映像を眠らせないよう、しっかり活用するように指摘しました。