今年最初の記事になります。
ぼちぼちですが、今年も考え方中心に書いていきます。
今年の一番の政治イベントは参議院選挙になります。
野党共闘できるかなど、メディアはそういう報道が多いですが、参議院選挙でのネット選挙解禁が進むかも、大きなテーマだと思っています。
私はネットの利用というか、公職選挙法の改正は絶対に必要だと思っています。
国会で政策秘書をしていた時代に、マニフェスト配布を解禁する公選法改正に関わりました。
公職選挙法は、議員立法で改正するものとなっています。
行政府である内閣が選挙制度を提案するべきものではない、というのがその理由だったと思います。
今回も議員立法での改正になるのですが、多くの政治家は、公選法を改正して、自分がネットで発信できるツールが増えるという考え方であるように思います。
例えば選挙期間中のホームページ更新を可能にする改正が挙げられるかと思いますが、それだけを改正したとしても、あまり意味があるとは思えません。
誰もが自由に、ネット上に意見を表明したり、考え方を書き込んだり、個人間のメールやSNSのやりとりをする。
これがいまのネットの使われ方です。
街頭演説をだれかが携帯で撮影し、動画を流すこともあるかもしれない。
Facebookやtwitterなどで直接有権者から意見を求められるかもしれない。
そういうことを公選法で規定できるのかどうかが重要です。
報道機関は、テレビという媒体で、候補者の演説を流しています。
個人がネットという媒体で同じことをするのが、なぜいけないのか。
そういう点をちゃんと考えていかないといけないのです。
議員立法には、それぞれの党内の議論で骨格を作り、衆参の法制局と内容を詰めていくという膨大な作業があります。
その中で、法律として矛盾点がないかを作りこんでいかないといけないものです。
参議院選挙まで半年しかありません。
どのように議論が進むかは国会の仕事ですが、地域で実際に選挙活動にも関わる自治体議員の一人として、改正するならば適当な改正ではなく選挙のあり方含めて、ちゃんと議論を詰めた改正をしてもらいたいと願うところです。
