2013年6月24日

6月臨時市会が始まりました


本日から6月臨時市会が開会されました。
4日間の日程で、今日は本会議終了後に予算委員会が開かれるという変則的な委員会日程でした。

主な議案は国が交付した「地域の元気臨時交付金」の活用と、地方公務員の給与削減を前提に国が交付税を減額するということで、その対応として市の職員の給与を減額する補正予算です。

元気臨時交付金について、活用事業そのものは京都市に必要なものとしても、結局ハード整備に使途を限定した交付金の仕組みが自民党政権らしいと思いました。
自民党の議員が、経済波及効果としてどう有効かということを繰り返し質問していましたが、この交付金事業をやれば経済波及効果が出るという点は、私は疑問に思います。

私は財源の有効な活用についてや、決定過程について絞って質問しました。

2013年6月8日

「アベノミクス」というものについて


あまりまとめて書く機会がありませんでしたが、今の「アベノミクス」というものについての私なりの考えを簡単にまとめます。

まず、これからの日本経済にとって一番大事なことは、産業構造を大きく転換していくということです。
私がまだ小学生だった頃、社会の教科書には「日本は加工貿易の国」だと書かれていました。
元号が昭和から平成に変わる直前です。
ロボットで車を組み立てる工場のビデオを見たり、製鉄所に社会見学に行ったりしました。

円安になれば日本のモノづくり産業の競争力が上がり、国内の経済を成長させる。
今もこれがあてはまるということは、日本は産業構造がまだ昭和から抜け出せていないということです。
今、各種の論文などを読み込んでいますが、今後日本経済が成長していくためには、そういう産業構造の転換を図っていかなければならないというのが、多くの論文に共通した考え方ですし、私も同じ考えです。

安倍政権が進める経済政策は、この産業構造転換を目指したものでしょうか。
結局衰退産業を保護するために、円安誘導と財政出動をしているように思えてなりません。
自民党の議員の多くが、既得権に守られた業界団体に支えられていることを考えれば、大胆な産業構造転換を進めることは不可能でしょう。

結果は、日本がゆるやかに衰退をしていくしかありません。

もちろん、私は民主党政権の3年間においても、期待したほど産業構造の転換には手が入らなかったと思っています。
政権を目指して組織を大きくしていく過程、そして与党になって、組織政党、これまで自民党を支援していた団体を取り込もうとしたときに、なかなか大胆な政策を打ち出せなかったのだと思います。
しかし、さまざまな団体と対話はしても、そこから本当に日本に必要なものは何かを考え、行動することが政治家の責任です。

もちろん、急激な産業構造転換は弊害も多くあります。
そこには雇用があり、働いている方が急に違う仕事に移ることは不可能です。
そのため劇的な産業構造転換はできません。
政策を安定させながら少しずつ、変化を積み重ねていくしかないのです。
公共事業費が圧縮されてきた今までの流れを急に逆転させ、また多くの公共事業費を投入することは、この点からも疑問です。

結論を言えば、「アベノミクス」は日本の経済戦略から見ればマイナスの影響が大きいと思います。
大胆な産業構造の転換を志向しながら、少しずつの変化を促す政策をとっていくべきだと私は考えます。

2013年6月3日

初めての意見書調整


5月市会が5月28日に閉会しました。

今回から市会運営委員となり、意見書と決議の調整を担当しました。
意見書は京都市会が国に対しての意見を表明するもの、決議は京都市会の意思を表明するもので、いずれも最終本会議で議決されます。

今回議決された意見書・決議は、
・一般用医薬品販売制度に関する意見書
・地方公務員給与に関する意見書
・介護保険制度における介護給付範囲の見直しに関する意見書
・橋下徹大阪市長の「慰安婦に関する発言」等に対する決議
・技能労務職員の採用に関する決議
の5件です。

意見書は、最終本会議の前日と前々日に断続的に会派間で協議して内容を決めていきます。
会派ごとに考え方が違うものをすり合わせていくので、合意できるものもできないものも出てきます。
その折衝を青木議員とともに担当しました。
交渉の中身はあまり詳しく書けませんが、一番交渉に時間がかかったのが橋下徹大阪市長の「慰安婦に関する発言」等に対する決議でした。

決議の本文は、

去る5月13日に,日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長は,「第二次世界大戦当時は慰安婦制度が必要だった」との発言をした。
この発言は,米軍幹部に対する発言も含めて,女性をはじめ多くの人々の人格を否定し,人権を侵害するものである。
よって京都市会は,橋下徹大阪市長に強く抗議し,そのような発言の撤回と謝罪を求める

というものですが、最初にこれが出てきたときに、できれば党派間の争いにせず、全会一致できる決議にしようというのが私の思いでした。
結果、残念ながら無所属議員1名が反対に回り、全会一致できませんでしたが、こういう問題を右派とか左派とかの対立ではなく、しっかり合意を持てたのは成果だったと思っています。
こういう調整を通じて、政治的な合意形成の力を高めていきたいと思います。