安城市事業仕分け視察

７月２１日、愛知県安城市に事業仕分けの視察に行きました。 安城市は私が政策秘書をしていたときの議員の選挙区でもあり かつては選挙活動に入ったこともあるところです。 トヨタ自動車の関連企業の工場が多く立地し、財政的にはかなり豊かな自治体です。 そのためか、仕分けでも稼働率の低い施設などが対象になっていました。 安城市の事業仕分けの特徴は、市民判定方式です。 公募で選ばれた市民判定人が、仕分け人の議論を聞いて廃止や見直し、要改善などを判断します。 この方式は、秋の民主都みらいの事業仕分けでも取り入れようとしているので、 同じ方法をとる安城での仕分けがどのような流れになるかを見ていました。 市民判定方式では、仕分け人が判定するよりも、より論点をわかりやすく議論をすべきだと感じました。 議論を見た中に、教育センターの仕分けがありました。 立派な施設がありながら、教員の研修など教育関係しか使っていないことは妥当かどうかが論点になっていました。 ここでの議論のポイントは ・教職員が使うことに特化した施設にした理由 ・教員の資質向上は県の仕事ではないか この２点に集約されていきました。 様々なポイントで質問が出ながらも、本質的なところに議論を絞っていかないと、 なかなか市民判定人にはわかりにくいものになってしまいます。 どううまく論点を出していけるかが仕分け人の技量だと感じました。

民主党の節目にあたって

７月２日、小沢一郎元代表をはじめとした約５０人が民主党の離党届を出しました。
２００９年９月の政権交代から約３年。党内が混乱し、こういう形になったことは、やはり残念です。

こういう情勢の中で、前日の７月１日には、京都府連の幹事総会と研修会がありました。
幹事総会では国会議員から、税と社会保障の一体改革についてや大飯原発再稼働などについての報告がありました。

その後の研修会では、前原政調会長から「政権交代後の成果と課題」という論題でお話をいただきました。
新しい財源を生み出すことや暫定税率の廃止など、実現できていないものもある一方で、整備新幹線なども進めながら公共事業費は２兆円以上減らしてきたこと、高校無償化や農家への戸別所得補償など、実施して成果を上げているものも多いということでした。
確かに一つ一つ確かめていけば、厳しい状況の中で成果をあげており、私たちもこれをもっと伝えていくべきだと思います。


しかし、一方で私たちが考えていかないといけないのは、実現されている公約も多い中でなぜ、民主党政権への国民の評価が低いのかということです。
地方の政治の現場にあって感じることは、一つ一つの公約だけではなく、もっと本質的な部分で変化を求めていた民意に、応えられていないと考えておられる人が多くいるということです。
それが何で、どうすれば変えていくことができるか、私自身、しっかり向き合っていかなければいけないと思っています。