１０月８日 決算委員会第一分科会（総合企画局）

連日続く決算審議の３日目は総合企画局に対しての質疑でした。

まずは私も過去に参加していた京都市未来まちづくり１００人委員会と、その後各区で開かれているまちづくり会議との連携について質問しました。

市民が集まって課題出しをすると、結構同じような問題意識が出てきます。

観光や文化、おもてなしといった分野であったり、世代を超えたつながりを生み出す居場所作りであったり、交通であったり、かなり似たような問題意識があちこちで出てきます。

そんな人たちが、共通の課題意識について連携して動き出していけるような仕掛けが必要でないかと質問しました。

同時にこうした指摘があると「じゃあ全体で行動する大規模イベントをやろう」といった方向に向きがちですが、そうならないようにということもあわせてお願いしました。

この点には基本的に前向きな答弁がいただけました。

特に各区での取り組みはこれまでの行政と地域コミュニティの関わりを変えていける力を持っていると思いますので、期待をしています。

次に紙屋川の砂防ダムの問題について。

不法占拠の住宅の移転がどう進められていくのかを質問しました。

これは府市で進めていくのですが、まだまだ時間がかかりそうです。

他に、自治体国際化協会について質問しました。

ここは民主党政権での行政刷新会議で仕分けの対象になった団体でもあります。

また、各地の自治体から分担金の引き下げが求められています。

こうした必要性の乏しい国の団体にいつまでも市が負担金出し続けることは疑問です。

すぐにはなくならないかもしれませんが、この種の負担金については繰り返し指摘をしていきたいと思っています。

１０月７日 決算特別委員会第一分科会（行財政局２日目）

金曜日に続いて行財政局に対する質疑の２日目でした。

１日目は決算の総括的な質問でしたが、本日は少し細かい点を指摘しました。

一つ目は国への要望にかかる予算について。

各局では様々な国への要望を行い、人件費や交通費、宿泊費をはじめ、たとえば建設局では京都府高速道路網整備促進協議会分担金として３０万円、宇治川桂川改修促進期成同盟で４０万８０００円、環境政策局で全国都市清掃会議の会費として７０万９０００円など各種の要望団体の会費や分担金を支出しています。

こういう様々な形で国への要望にかかわる経費が年間どれだけかかっているのかを、京都市のどこの部局でも把握していないことの問題点を指摘しました。

答弁は「行財政局では把握をしていない」ということでした。

局ごとに支出されているもののとりまとめをして、費用対効果を検証すべきだという点を指摘しました。

次に選挙管理委員などの行政委員の報酬について、公務の量に関わらず月額制で報酬が支払われていることを見直す考えはないかを質しました。

答弁は「他自治体の見直しの状況も考えながら検討していく」というものでした。

京都市としてしっかりとした考えを持って見直しを進めていくよう求めました。

他に固定資産税の課税減免の状況を情報公開すべきだということと、今後の市債の利払いについて質問しました。

今回のやりとりではすぐに見直しができるような答えにはなりませんでしたが、今後も指摘をしていきたいと思います。

１０月４日 決算特別委員会第一分科会（行財政局・人事委員会）

４日より決算委員会の局別質疑が始まりました。

初日は選挙管理委員会、監査委員会、人事委員会と行財政局の審査の一日目です。

私は人事委員会と行財政局に対して質疑を行いました。

人事委員会には京都市の職員の採用試験での欠席率の高さについて。

上級の事務職で２割程度、社会人採用にいたっては１／３の受験者が当日欠席しています。

採用試験の受験費用は無料なので、会場費や試験官の費用は公費で負担しています。

いくつもの試験を併願していることが要因だと思うのですが、問題としてしっかりとらえてほしいという点を求めました。

行財政局に対しては決算の大枠の話などを中心に質問しました。

今日はほとんど財政部への質問です。

税収や国からの交付税といった財政の将来推計を正確に見込むことは難しいのですが、私は今の国の財政状況を考えて、より国からの交付税は厳しく見込んでいくことが必要ではないかと問いました。

今後の財政運営が厳しいものであるという認識の上で、歳出の見直しをしっかりやっていくべきと指摘しました。

具体例として行財政局が取り組む事務事業評価を生かして、各局の出してくる各事業を厳しく査定していくことや、外郭団体のあり方の見直しをしっかり進めることが必要だと申し上げました。

最後に、防災危機管理室に対して先般の台風１８号を通して感じた課題である北区大森地区や原谷地区の避難所対策について質問しました。

大森も原谷も周囲を山に囲まれ大規模災害時には道路が寸断され地区が孤立する可能性がありますが、地区内に避難所はありません。

孤立時であってもしっかりした対応ができるよう、避難所設置など必要な取り組みを進めるように要望しました。