私が国会で政策秘書をしていたとき、民主党のネット選挙解禁ワーキングチームの会議運営を手伝っていました。
その頃の議論というと、ホームページやメールの選挙運動への利用が主な内容でした。
しかし、いま同じ議論をするならば、facebookやtwitterなどの活用、USTREAMなどを使った動画配信がテーマになると思います。
政治家がインターネットを使って一方的に発信するということではなく、政治家と市民がネット上で自由に議論するという段階に、いまは進んでいます。
現在の公職選挙法では、市民同士の自由な議論でさえ違法なものとなりかねません。
厳密な立法議論をすれば、誹謗中傷への対策や外国からの影響、違法行為があった場合の取り締まりの実効性など課題はたくさんあります。
民主党政権になった後も、こうした議論が各党間で進んでいないために、未だに公選法の改正に至っていないのですが、国会で一刻も早く法改正が実現されるよう、現場から声をあげていきます。
政治家がインターネットを使って一方的に発信するということではなく、政治家と市民がネット上で自由に議論するという段階に、いまは進んでいます。
現在の公職選挙法では、市民同士の自由な議論でさえ違法なものとなりかねません。
厳密な立法議論をすれば、誹謗中傷への対策や外国からの影響、違法行為があった場合の取り締まりの実効性など課題はたくさんあります。
民主党政権になった後も、こうした議論が各党間で進んでいないために、未だに公選法の改正に至っていないのですが、国会で一刻も早く法改正が実現されるよう、現場から声をあげていきます。