議会基本条例と定数削減 ２月定例会閉会

２月市会が閉会しました。平成２６年度の予算審議など盛りだくさんの審議内容でしたが、私は特に、この１年を通して市会改革推進委員として関わってきた市会基本条例と市会定数の見直しが成立したということを書きたいと思います。

市会基本条例は、市会の役割や議員と市民のかかわり、市会として今後取り組んでいくことをまとめた条例です。

すべての会派で一致できる内容となるよう、内容を詰めてきました。

私は条文化の検討部会の委員として、細かい条文化の作業に関わったので、ようやく成立に至ったことをとても喜んでいます。

実際に条文化にあたっては、それぞれの会派で盛り込みたい内容に開きがあって、「これは入れたいけど、入らなかった」「これは必要なのかな？と思いながら受け入れた」ものなど、一つ一つを見ていけば、いろいろ思いがあります。

それでも、すべての議員が賛成して、市会基本条例をつくることができたということは、大きな一歩だと思います。

市会基本条例をつくるきっかけは、多くの議員が市民から「議会の存在が見えない」「議会は本当に必要なのか」という厳しい意見に向き合い、何かしていかなければならないと感じたことだと思います。

私はまだ議員になって３年です。

市会議員の姿というものが、もっと変わっていかないといけないと思っています。

この条例はゴールではなく、議員のあり方、市政の動きをもっと進化させていくために、書かれた内容の具体化をはかっていきたいと決意を新たにしています。

もう一つは定数の見直しでした。最大１．５３倍であった一票の格差をどう解消するかというところから議論が始まりました。

有識者３人の意見聴取なども委員会で行って、議員の定数の適正数とはどれぐらいだろうということを議論し積み重ねてきました。

私たちは、いたずらに議員を減らすべきではなく、最小限の定数見直しで格差を是正するというところに考え方をおきました。

最終的に、民主都みらいの最初の提案であった左京と上京の定数を１つずつ減らし、全体を６７人とするというところで、過半数の賛成が得られ、成立しました。

４人の削減を提案していた会派、３人の増員を提案していた会派、９人の削減を提案していた会派もありました。

それぞれ、市民の意見として定数をもっと減らすべきだと考えている方も、もっと増やすべきだと考えている方もいたということだと思います。

自分たちの主張をいうだけでは、結局どこも過半数にならずに一票の格差の見直しもできません。

合意ができて、一票の格差の是正をすることができました。

定数削減は様々な思惑もあり、討論でも野次の嵐になっていました。

私は、異なった考え方であっても、発言は尊重すべきだと思っていますので、野次合戦には一切参加しませんでした。

重要なことが、そういう騒々しい議論になったことは残念ですし、そういう議会文化も変えていけたらいいと思っています。

京都経済の成長戦略は、もっと幅広く～平成２６年度予算総括質疑～

予算審議の締めくくりは市長・副市長への総括質疑となります。

３月６日、７日の二日間にわたって行われました。

二日間でのべ４３人の議員が順番に質問に立ちます。

私の順番は１日目で、持ち時間は答弁込みで１６分でした。

～ものづくりだけでない幅広い経済戦略を～

産業観光局の質疑に続いて、京都経済の成長戦略を質問しました。

京都市は成長産業としてものづくり産業を基軸にしていますが、情報通信やサービスなど幅広い分野にも目を向けていく必要性を問いかけてきました。

局別質疑で、文化芸術という強みも生かして、サービス産業にも力を入れるという答弁があったのですが、この日の副市長の答弁ではライフサイエンスやグリーン産業、ICTに力を入れていくという答弁で、ものづくり産業以外の戦略について具体的な言及はありませんでした。

答弁の中で、雇用はサービス産業が多いという答えもありましたが、そうであるならばより一層、京都でサービス産業のイノベーションを起こしていく政策を充実させていくべきではないかと重ねて指摘をしました。

～経済戦略の審議会にもっと京都外の委員登用を～

経済戦略を考えていくにあたって、京都市も多くの審議会や懇話会を持っています。そうした会議には京都の経済界の方や大学の先生に委員として入っていただいているのですが、東京をはじめとした市外の経済界の方や、研究者はほとんど入っていません。

特にベンチャー分野などは東京圏に人材も豊富で、戦略を立てていくには京都以外からもっと知恵を集める必要性があるのでは？と質問しました。

答弁は、京都にも人が十分いるということと、忙しい中で京都まで来ていただける方はなかなかいない、ということでありましたが、やはり私は京都の閉じられた世界で戦略を考えるということだけでは、不十分ではないかと思います。

産業観光局の質疑とこの総括質疑を合わせての感想ですが、京都市として、ものづくり産業以外の新産業育成ということは、まだ市の戦略の中に入っていません。

人材を外に求めるということも、もっと推進して、いままでに京都になかったものを生み出していく経済戦略を立てていかないといけないと思いました。

京都では外資や府外資本の宿泊施設や飲食店が増えています。こういったサービス産業や、娯楽産業で京都の企業が成長していくには何が欠けているかをもっと議論すべきです。

総括質疑では繰り返し「京都ならでは」という言葉が市長から出てきました。

私は経済分野に限らず、地域コミュニティでも、京都の排他性をなくしていくこと、幅広く人を受け入れて、今までの京都のやり方を変えていくことの必要性を繰り返し訴えてきました。

京都の独自性は大事なことですが、京都という殻に閉じこもることのないよう、これからも指摘を続けていきたいと思います。

３月３日 予算委員会第一分科会（産業観光局）

局別質疑は第一分科会だけは１日審議が多くあります。最終日は産業観光局への質疑を行いました。

私からは、

① 京都経済の現状の認識

② 成長戦略のあり方

③ 経済政策を進めるための人材育成

④ 観光政策と連動した商店街振興

について質問しました。

① 京都経済の現状の認識

京都経済の現状ですが、企業業績は向上しています。特徴的なところでは、物価が去年に比べて２．９％あがっています。

では一方賃金の状況がどうかというと、現状は物価上昇ほどには上がっていないというのが現状ではないかということを質問しました。

京都市は市内の給与や賃金の状況については、詳細な調査をしていないので、府の状況ということしかわからないという前提がついての答弁でした。

今後の賃金の状況は推移を見ていく必要がありますが、アベノミクスといわれる円安誘導だけでは、物価上昇を上回る賃金上昇は全体として生まれないと思います。

② 成長戦略のあり方

現在の経済状況を踏まえたうえで、京都の成長戦略を考えていかなければなりません。

これまでの京都市がすすめる戦略は、ものづくりに比重を置きすぎているのではないかという指摘を行いました。

２０００年以降、経済のサービス化はより進んでいます。

成長戦略・ベンチャー育成もものづくりだけでなく、サービス産業への支援など幅広く展開していくべきではないかという指摘を行いました。

答弁では、文化・芸術についても力を入れていくということでありましたので、次の市長総括でより詳細を聞くこととしました。

③ 経済政策を進めるための人材育成

さらに、質問を深めて、経済政策を進める体制について聞きました。

京都市は民間企業への職員の派遣研修を行っていますが、研修から戻ってきた人材の多くは行財政局や総合企画局に配置され、産業政策の部門には入っておられません。

この指摘に対しては、民間企業経験者の採用で対応しているという答弁でありました。

また、日ごろの仕事のなかでのネットワークづくりを意識しているとの答えもありました。

④ 観光政策と連動した商店街振興

観光政策と連動させた商店街振興では、右京区の龍安寺商店街を例に質問しました。

龍安寺商店街もかなり衰退していた商店街でしたが、２０１１年秋から、春と秋にイベントを開催するようになり、そのときには観光客も立ち寄って賑わっています。

龍安寺商店街のように観光地が近くにありながら、観光客が買い物をするわけではない商店街を、観光客にも魅力を感じてもらえる場所にしていくにはどうしたらいいか。

観光と商店街振興は部署がわかれているので、しっかり連携していくことを求めました。

他の議員からは、清酒の普及の促進に関する条例の効果、中小企業の海外展開支援、七夕事業、農林振興、中央市場などの質疑が出ていました。

２月２８日 予算委員会第一分科会（総合企画局）

局別質疑５日目は総合企画局。

私は、

① 京都市未来まちづくり１００人委員会の今後

② 汎用コンピューターのオープン化

③ 留学生の行政でのインターンシップの拡大

④ 未来の京都創造研究事業

について質疑しました。

① 京都市未来まちづくり１００人委員会の今後

私も過去に関わった１００人委員会は、この３月で第４期の２年間が終わります。次の５期目に向けての考え方を聞きました。

第５期もまたメンバーを入れ替えて実施するとのこと。

新しい運営体制は公募されるようです。

他の委員から１００人委員会への質問がなかったのは、少し残念でもありました。

② 汎用コンピューターのオープン化

汎用コンピューターのオープン化は、これから巨額の費用をかけていくことになります。

すでに多くの自治体で実施されていて、京都市は後発です。

システムについては先行事例をよく調査することを求めました。

③ 留学生の行政でのインターンシップの拡大

留学生についてはかなり多くの委員から質疑が出ていました。

他の委員の質問の趣旨は、留学生をどう増やしていくかという点が多かったのですが、私は京都に来た留学生にもっと日本の企業や行政の現場でインターンシップとして学んでもらえないかという質問をしました。

そういう積み重ねによって、日本の経済や政治をよく知る外国人が増え、日本の国益につながっていくと考えています。

実態はなかなかインターンシップへの参加は少なく、その原因は経済面や言葉の壁が大きいという答弁でありました。

しかし、市役所の国際化推進室で受け入れた実績もあるというのは、いいことだと思いました。

④ 未来の京都創造研究事業

未来の京都創造研究事業は、あまり知られていませんが大学のまち京都の特性を生かして、研究者の方に政策についての研究をお願いしているものです。

過去には、北区でなじみの深い野菜の振り売りについての研究などもありました。

せっかく研究した内容を政策にどう反映していっているかということを質問しました。

特に近郊農業の風景を次世代に残していくということは、農業振興と都市計画の両方の側面から早期に政策化していくべきだと思っています。