この日の付託議案は国の税制改正に伴う京都市の市税条例の規定整備や関西広域連合議会議員の定数の件の2つでした。
私は議案とともに報告された、次期「大学のまち京都・学生のまち京都推進計画」策定に向けた取り組みについて質問しました。
まだこれから来年2月に向けて内容を詰めていくという報告だったのですが、私は学生の方々から直接話を聞いて感じていることが、次期の計画に位置付けられるよう質問しました。
一つ目は京都市が学生活動の支援を行うにあたって、その活動がビジネスにつなげていけるような支援の形もあっていいのではないかということを質問しました。
実際に支援を受けていた学生の方からお聞きしたご意見で、「活動はボランティアが原則で、ビジネスにつなげようとすると支援をしてもらえない」というものがあったからです。
また、産業観光局でもソーシャルビジネスやベンチャーの支援をしているので、そうしたものの中に学生という視点が入ってきてもいいのではないかと思っていました。
実際に支援を受けていた学生の方からお聞きしたご意見で、「活動はボランティアが原則で、ビジネスにつなげようとすると支援をしてもらえない」というものがあったからです。
また、産業観光局でもソーシャルビジネスやベンチャーの支援をしているので、そうしたものの中に学生という視点が入ってきてもいいのではないかと思っていました。
答弁としては、具体化はこれからとなりますが、前向きな答えをもらいました。
二つ目は、地域と学生がつながるという取り組みをしていくにあたって、学生を卒業した後にもつながるようにしていくこと、またそのためにコーディネートする能力を持つ人材を増やしていくことを提言しました。
三つ目に、大学図書館の共通利用や、地域体育館を学生が借りやすくすることなど、制度の改善を求めました。
いずれも具体化の段階で次期計画に反映されるよう、今後も継続して議論していきます。