暮らしの中で木が使われるには

９月９日の経済総務委員会は７時間を越える長い審議になりました。

議案も多かったので、ブログの記事もいくつかに分けて書きます。

夕方になってからの審議に、京都市が定めた「京都市公共建築等における木材利用基本方針」について報告があり私も質疑をしました。

「京都の山紫水明の森を健全に守っていきたい。」

これは１００人委員会に関わって以来の、私の大きなテーマの一つです。

今回の方針は、簡単に言えば京都市の公共建築物などでもっと京都産木材を使っていくということで、具体的な目標も掲げられています。

もちろん、公共施設で使われることは大事なのですが、それだけで林業が産業として成り立つものではありません。

市民の暮らしの中で、市内の木材がもっと使われることが大切です。

住宅メーカーがなぜ国産材を使わないか。

国産材が外材に比べて高いということだけではなく、供給体制や品質の均一さなどで外材に分があるという資料もあります。

私の質問は、経済原則を無視して公共で使えばいいという考え方にならずに、公共で使うことを通して、京都の林業の供給体制をしっかりして、市場に受け入れられるようにしていくべきだという趣旨でした。

加えて、ペレットとしての利用について、公共施設にペレットストーブやボイラーを増やすという目標もあったのですが、去年視察をしたペレットを利用したコージェネレーションシステムの導入や、熱の地域共同利用など、単体の施設にストーブやボイラーをつけることにとどまらない対応を求めました。

今後研究していくという趣旨の答弁でしたが、今後も引き続き木質資源の高度利用については提言していきたいと思います。

インターン生から教えてもらったこと

９月４日の市会改革推進委員会は、議員定数と議員報酬について、意見書を提出いただいた京都府立大学の窪田好男准教授、龍谷大学の土山希美枝准教授からお話をいただき、質疑を行いました。

その後、議会基本条例の条文について各派間で討議しました。

お二人の先生のお話を聞いて、単純に定数や報酬をどうするかということだけではなく、議会や議員の仕事のあり方がどうあるべきかという点が、より重要であると感じました。

特に土山先生からのお話に、「合意形成を丁寧にできる人数規模は７人～１０人で、１つの委員会の人数はそれくらいが望ましい」という指摘や「市民相談は重要だが、口利きのようになっていかないか考えていく必要がある」という指摘は、全くその通りだと思っています。

委員会が活性化する、議論をして、合意形成をする市会運営・委員会運営をしていくためには何人の議員が必要かという点をもっと考えていくべきです。

今回は委員会を傍聴した私の議員インターンの学生が、傍聴しての感想を私に送ってくれました。

私自身が、このインターン生の感想から教えられることが多かったので、紹介します。

議員定数や報酬の削減についてはこのように書かれていました。

－－以下感想－－

議論を聞いていて、私ならどうするかと考えた。
私自身は、窪田氏が仰っていたように、「必要がない」のであれば、無理に「改革」をする必要はないと感じ る。
その中で、議員の飲食費など、不透明な費用に関してははっきりと何に使うかを明示し、それを市民に説得すべき、という土山氏の主張に、何人かの議員が反応していた。
それは、「オンブズマンで「そうした交際費は（政務活動費からは）使うな」という判決自体は出ている。しかし、実際には付き合いもあって、皆やめたいと思っているけれど、報酬から出さざるを得ない」という意見であった。

釈然としない。
私は正直、「わかっているなら動けよ」と思ってしまう。
もちろん、以前片桐さんとこういった話をしていたときに、議員同士の様々な交際やパー ティーなどがあると伺っていて、その状況を変えようとしている議員さんもいることは知っている。
しかし、今日の流れを聞いていると、「結局皆自分が可愛いんだな」と感じてしまった。
そうしたところに、政治の世界のしがらみがあるのかもしれない。
私が見ているのは一部分の世界だと思うが、それでも「皆がやめたいと思っているけれども、付き合いを捨てきれない」ままでは、結局いつまでたってもこのままだ。
そしてそれは、そうした一部の（？）政治家を選んだ、有権者の責任でもあると思う。

－－感想終わり－－

このような意見でした。

また、議会基本条例の条文をめぐる議論については、
「議論の焦点がかみ合っていないように感じる」
「いつまでに決めて、何を優先するのかについて不明確」
「肝心なのは条例を作って終わり！ ではなく、この条例がどう活かされるのか？というところ。今日は、字面を追うことに終始していて、条例がどう使われるのかはよくわからなかった」
という厳しい意見をもらいました。

議員でいると当たり前のことが、市民にとって当たり前のことではありません。

私も議員がたくさんの交際費を使い続ける、それが議員の活動の中で当たり前となってしまっているような現状を、私は変えていかなければならないと思っています。
そして、これからの市会改革の議論の中でも、議員の仕事や議会の運営を変えていける、そんな議論をしていかなければいけないと感じました。

天神地区のエリアマネジメント

８月２６日から２８日間の３日間、市会の経済総務委員会で他都市調査を行いました。

今回の調査項目は、大阪市での新公会計制度の導入、熊本市の食品工業団地「フードパルくまもと」熊本県の中小企業振興条例、福岡市の国際会議場、福岡市天神地区のエリアマネジメントでした。

私が希望を出した福岡市の天神地区のエリアマネジメントについて、少し詳しく書きます。

九州一の商業拠点である天神地区では、２００６年から西鉄や地域の商業施設などが中心になって、官民協働のエリアマネジメントを展開しています。

行政と地域自治会と企業が一緒に協議会を作って、多彩なイベントや、防災防犯活動に取り組むといった活動を紹介していただきました。

今回聞いただけでも

・清掃美化活動

・落書き消し

・防犯パトロール

・防犯カメラ設置

・防災訓練

・ＡＥＤ講習

・自転車安全運転キャンペーン

・違法駐輪対策

・まち歩きマップ作成

・ボランティアによる地域案内

・通訳ボランティア

・まち歩き

・オムツ交換台や授乳室マップの作成

・子連れ専用の映画会「ママシネマ」

・天神朝キャンパス

・交通戦略会議

・公園でのオープンカフェ

・子どもの職業体験

・クリスマスイベント

・まちなかアートギャラリー

といったことが展開されています。

私が面白いと思うのは、まずこういう協議会を作ることができたことと、民間事業者主体の取り組みに行政が関わり、特に立ち上げ期のバックアップを人とお金の面でしっかりやったということです。

京都で同じような協議会の枠組みづくりができるか、またそこに学区の住民組織も参画できるか、そのような視点で話を聞きました。

いつか私の事務所のある新大宮など北区のいくつかの地域でも、商店・学区組織・周辺の住民・学生・行政といった方々と協議会を作って、地域の魅力発信のようなことができたらいいなと考えています。

８月５日 経済総務委員会

この日の経済総務委員会は行財政局から、報告案件が２件ありました。

一つ目は、平成２４年度決算の速報についての報告でした。

報告された決算の内容は、概略以下のようなものでした。

・京都市の一般会計は３年連続で黒字

・市税収入は減少している　年間の市税収入は約２４００億円

・職員数は年々減少している　行財政改革はすすんでいる

・市バスは２６億円の黒字

・地下鉄は１日あたりの経常赤字が１３００万円とピークから７０％削減した

・全会計の実質市債残高は１兆８７８６億円で減少傾向が続いている

・社会福祉経費は市税収入に匹敵する数字になってきている

基本的にはいい方向が数字に表れているととらえています。

これから各事業の詳細を分析して、実質の審議は９月市会での決算委員会になります。

次に公契約条例制定に向けた庁内検討の中間報告がありました。

私からは、今後他都市の状況調査をどのように行っていくかや、委託契約についての考え方を確認しました。

他会派の質問を聞いていると、自民党は働く人の労働条件をどうしていくか、特に賃金をどうしていくかということではなく、公共工事の地元発注についての条例という考え方が強いようでした。

重要なポイントではありますが、制定するからには、それだけにとどまらず、働く人がちゃんと賃金をもらえること、社会保険に加入されることなども担保できる条例にしていきたいというのが私たちの考え方です。

その後の一般質問では、以前から準備をしていた税情報の空き家対策への活用を提言しました。

京都市内でも各地で問題になっている空き家については、区役所の固定資産税課が所有者の情報を把握して、課税事務をしています。

その情報を、庁内で共有して空き家対策を進められないかというのが質問の趣旨でした。

ここには個人情報保護・守秘義務という法律の壁があります。

一部の危険家屋については、情報提供する場合もあるようですが、かなり厳しい運用になっています。

法律の壁があり、市で対応していくことには限界があるという答弁ではありましたが、今後も多角的な視点で質問していきたいと思います。

６月臨時市会が始まりました

本日から６月臨時市会が開会されました。

４日間の日程で、今日は本会議終了後に予算委員会が開かれるという変則的な委員会日程でした。

主な議案は国が交付した「地域の元気臨時交付金」の活用と、地方公務員の給与削減を前提に国が交付税を減額するということで、その対応として市の職員の給与を減額する補正予算です。

元気臨時交付金について、活用事業そのものは京都市に必要なものとしても、結局ハード整備に使途を限定した交付金の仕組みが自民党政権らしいと思いました。

自民党の議員が、経済波及効果としてどう有効かということを繰り返し質問していましたが、この交付金事業をやれば経済波及効果が出るという点は、私は疑問に思います。

私は財源の有効な活用についてや、決定過程について絞って質問しました。

「アベノミクス」というものについて

あまりまとめて書く機会がありませんでしたが、今の「アベノミクス」というものについての私なりの考えを簡単にまとめます。

まず、これからの日本経済にとって一番大事なことは、産業構造を大きく転換していくということです。

私がまだ小学生だった頃、社会の教科書には「日本は加工貿易の国」だと書かれていました。

元号が昭和から平成に変わる直前です。

ロボットで車を組み立てる工場のビデオを見たり、製鉄所に社会見学に行ったりしました。

円安になれば日本のモノづくり産業の競争力が上がり、国内の経済を成長させる。

今もこれがあてはまるということは、日本は産業構造がまだ昭和から抜け出せていないということです。

今、各種の論文などを読み込んでいますが、今後日本経済が成長していくためには、そういう産業構造の転換を図っていかなければならないというのが、多くの論文に共通した考え方ですし、私も同じ考えです。

安倍政権が進める経済政策は、この産業構造転換を目指したものでしょうか。

結局衰退産業を保護するために、円安誘導と財政出動をしているように思えてなりません。

自民党の議員の多くが、既得権に守られた業界団体に支えられていることを考えれば、大胆な産業構造転換を進めることは不可能でしょう。

結果は、日本がゆるやかに衰退をしていくしかありません。

もちろん、私は民主党政権の３年間においても、期待したほど産業構造の転換には手が入らなかったと思っています。

政権を目指して組織を大きくしていく過程、そして与党になって、組織政党、これまで自民党を支援していた団体を取り込もうとしたときに、なかなか大胆な政策を打ち出せなかったのだと思います。

しかし、さまざまな団体と対話はしても、そこから本当に日本に必要なものは何かを考え、行動することが政治家の責任です。

もちろん、急激な産業構造転換は弊害も多くあります。

そこには雇用があり、働いている方が急に違う仕事に移ることは不可能です。

そのため劇的な産業構造転換はできません。

政策を安定させながら少しずつ、変化を積み重ねていくしかないのです。

公共事業費が圧縮されてきた今までの流れを急に逆転させ、また多くの公共事業費を投入することは、この点からも疑問です。

結論を言えば、「アベノミクス」は日本の経済戦略から見ればマイナスの影響が大きいと思います。

大胆な産業構造の転換を志向しながら、少しずつの変化を促す政策をとっていくべきだと私は考えます。

初めての意見書調整

５月市会が５月２８日に閉会しました。

今回から市会運営委員となり、意見書と決議の調整を担当しました。

意見書は京都市会が国に対しての意見を表明するもの、決議は京都市会の意思を表明するもので、いずれも最終本会議で議決されます。

今回議決された意見書・決議は、

・一般用医薬品販売制度に関する意見書

・地方公務員給与に関する意見書

・介護保険制度における介護給付範囲の見直しに関する意見書

・橋下徹大阪市長の「慰安婦に関する発言」等に対する決議

・技能労務職員の採用に関する決議

の５件です。

意見書は、最終本会議の前日と前々日に断続的に会派間で協議して内容を決めていきます。

会派ごとに考え方が違うものをすり合わせていくので、合意できるものもできないものも出てきます。

その折衝を青木議員とともに担当しました。

交渉の中身はあまり詳しく書けませんが、一番交渉に時間がかかったのが橋下徹大阪市長の「慰安婦に関する発言」等に対する決議でした。

決議の本文は、

去る５月１３日に，日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長は，「第二次世界大戦当時は慰安婦制度が必要だった」との発言をした。

この発言は，米軍幹部に対する発言も含めて，女性をはじめ多くの人々の人格を否定し，人権を侵害するものである。

よって京都市会は，橋下徹大阪市長に強く抗議し，そのような発言の撤回と謝罪を求める

というものですが、最初にこれが出てきたときに、できれば党派間の争いにせず、全会一致できる決議にしようというのが私の思いでした。

結果、残念ながら無所属議員１名が反対に回り、全会一致できませんでしたが、こういう問題を右派とか左派とかの対立ではなく、しっかり合意を持てたのは成果だったと思っています。

こういう調整を通じて、政治的な合意形成の力を高めていきたいと思います。