5月市会が5月28日に閉会しました。
今回から市会運営委員となり、意見書と決議の調整を担当しました。
意見書は京都市会が国に対しての意見を表明するもの、決議は京都市会の意思を表明するもので、いずれも最終本会議で議決されます。
今回議決された意見書・決議は、
・一般用医薬品販売制度に関する意見書
・地方公務員給与に関する意見書
・介護保険制度における介護給付範囲の見直しに関する意見書
・橋下徹大阪市長の「慰安婦に関する発言」等に対する決議
・技能労務職員の採用に関する決議
の5件です。
意見書は、最終本会議の前日と前々日に断続的に会派間で協議して内容を決めていきます。
会派ごとに考え方が違うものをすり合わせていくので、合意できるものもできないものも出てきます。
その折衝を青木議員とともに担当しました。
交渉の中身はあまり詳しく書けませんが、一番交渉に時間がかかったのが橋下徹大阪市長の「慰安婦に関する発言」等に対する決議でした。
決議の本文は、
去る5月13日に,日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長は,「第二次世界大戦当時は慰安婦制度が必要だった」との発言をした。
この発言は,米軍幹部に対する発言も含めて,女性をはじめ多くの人々の人格を否定し,人権を侵害するものである。
よって京都市会は,橋下徹大阪市長に強く抗議し,そのような発言の撤回と謝罪を求める
というものですが、最初にこれが出てきたときに、できれば党派間の争いにせず、全会一致できる決議にしようというのが私の思いでした。
結果、残念ながら無所属議員1名が反対に回り、全会一致できませんでしたが、こういう問題を右派とか左派とかの対立ではなく、しっかり合意を持てたのは成果だったと思っています。
こういう調整を通じて、政治的な合意形成の力を高めていきたいと思います。
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