８月５日 経済総務委員会

この日の経済総務委員会は行財政局から、報告案件が２件ありました。

一つ目は、平成２４年度決算の速報についての報告でした。

報告された決算の内容は、概略以下のようなものでした。

・京都市の一般会計は３年連続で黒字

・市税収入は減少している　年間の市税収入は約２４００億円

・職員数は年々減少している　行財政改革はすすんでいる

・市バスは２６億円の黒字

・地下鉄は１日あたりの経常赤字が１３００万円とピークから７０％削減した

・全会計の実質市債残高は１兆８７８６億円で減少傾向が続いている

・社会福祉経費は市税収入に匹敵する数字になってきている

基本的にはいい方向が数字に表れているととらえています。

これから各事業の詳細を分析して、実質の審議は９月市会での決算委員会になります。

次に公契約条例制定に向けた庁内検討の中間報告がありました。

私からは、今後他都市の状況調査をどのように行っていくかや、委託契約についての考え方を確認しました。

他会派の質問を聞いていると、自民党は働く人の労働条件をどうしていくか、特に賃金をどうしていくかということではなく、公共工事の地元発注についての条例という考え方が強いようでした。

重要なポイントではありますが、制定するからには、それだけにとどまらず、働く人がちゃんと賃金をもらえること、社会保険に加入されることなども担保できる条例にしていきたいというのが私たちの考え方です。

その後の一般質問では、以前から準備をしていた税情報の空き家対策への活用を提言しました。

京都市内でも各地で問題になっている空き家については、区役所の固定資産税課が所有者の情報を把握して、課税事務をしています。

その情報を、庁内で共有して空き家対策を進められないかというのが質問の趣旨でした。

ここには個人情報保護・守秘義務という法律の壁があります。

一部の危険家屋については、情報提供する場合もあるようですが、かなり厳しい運用になっています。

法律の壁があり、市で対応していくことには限界があるという答弁ではありましたが、今後も多角的な視点で質問していきたいと思います。