子ども手当と消費税議論

今年の予算編成にあたって、近い将来の消費税増税が避けられないということが明らかになってきた。
一方で、子ども手当や高校無償化などのばらまきをしながら消費税増税はおかしいという議論もある。
しかし、私は消費税増税をしても、子ども手当を増額すべきであると思っている。
子ども手当の発想は、子育ての負担を社会全体でしようというものであったはずである。
子どもを育てる家庭が子育ての費用を負担するのではなく、社会全体で負担しようというものである。
だから、本来ならば増税して手当を支給するというのは正しい姿である。
子育てをする世帯を支援し、それ以外の世帯が負担をわかちあうための仕組みであり、
今の日本にそれが必要であるから、導入されたのである。
もちろん保育所の充実なども必要。子ども手当と一緒にやっていくべきだ。
どこかに負担増をせずにそれをやろうとしたのが、間違いなのだと思う。

もう一つ、日本の税制はまだまだ直接税に比重が大きい。
働いて所得を得る人が、多くの税を負担してる。
この形では、多くの資産を形成してリタイアした人の税負担は軽くなる。
これを消費税の比重を高めることで、資産を持つ人からの税収をあげることが
できるようになると思う。

国民的な合意形成は難しいが、私は消費税を上げ、その財源で子ども手当を含む社会保障財源を
工面していくべきだと思う。