京都経済の成長戦略は、もっと幅広く～平成２６年度予算総括質疑～

予算審議の締めくくりは市長・副市長への総括質疑となります。

３月６日、７日の二日間にわたって行われました。

二日間でのべ４３人の議員が順番に質問に立ちます。

私の順番は１日目で、持ち時間は答弁込みで１６分でした。

～ものづくりだけでない幅広い経済戦略を～

産業観光局の質疑に続いて、京都経済の成長戦略を質問しました。

京都市は成長産業としてものづくり産業を基軸にしていますが、情報通信やサービスなど幅広い分野にも目を向けていく必要性を問いかけてきました。

局別質疑で、文化芸術という強みも生かして、サービス産業にも力を入れるという答弁があったのですが、この日の副市長の答弁ではライフサイエンスやグリーン産業、ICTに力を入れていくという答弁で、ものづくり産業以外の戦略について具体的な言及はありませんでした。

答弁の中で、雇用はサービス産業が多いという答えもありましたが、そうであるならばより一層、京都でサービス産業のイノベーションを起こしていく政策を充実させていくべきではないかと重ねて指摘をしました。

～経済戦略の審議会にもっと京都外の委員登用を～

経済戦略を考えていくにあたって、京都市も多くの審議会や懇話会を持っています。そうした会議には京都の経済界の方や大学の先生に委員として入っていただいているのですが、東京をはじめとした市外の経済界の方や、研究者はほとんど入っていません。

特にベンチャー分野などは東京圏に人材も豊富で、戦略を立てていくには京都以外からもっと知恵を集める必要性があるのでは？と質問しました。

答弁は、京都にも人が十分いるということと、忙しい中で京都まで来ていただける方はなかなかいない、ということでありましたが、やはり私は京都の閉じられた世界で戦略を考えるということだけでは、不十分ではないかと思います。

産業観光局の質疑とこの総括質疑を合わせての感想ですが、京都市として、ものづくり産業以外の新産業育成ということは、まだ市の戦略の中に入っていません。

人材を外に求めるということも、もっと推進して、いままでに京都になかったものを生み出していく経済戦略を立てていかないといけないと思いました。

京都では外資や府外資本の宿泊施設や飲食店が増えています。こういったサービス産業や、娯楽産業で京都の企業が成長していくには何が欠けているかをもっと議論すべきです。

総括質疑では繰り返し「京都ならでは」という言葉が市長から出てきました。

私は経済分野に限らず、地域コミュニティでも、京都の排他性をなくしていくこと、幅広く人を受け入れて、今までの京都のやり方を変えていくことの必要性を繰り返し訴えてきました。

京都の独自性は大事なことですが、京都という殻に閉じこもることのないよう、これからも指摘を続けていきたいと思います。