１０月６日 決算委員会第二分科会（教育委員会）

決算特別委員会は、会派の議員の数に応じて質問時間が割り当てられていて、民主・都みらいは第二分科会で会派配分５８分と延長１０分の合計６８分の持ち時間があります。

教育委員会の審査では会派から４人が質問に立ちましたので、私は１４分という短い時間の質問になりました。

私は今後の高校再編への考え方や検討状況を中心に質問しました。

２０１０年に京都市の１５歳～１９歳の人口は７３，５０５人でした。

これが２０２５年には５４，７０４人に、２０４０年には４０，７８７人と急激な減少が予想されています。

京都市内には京都市立の高校も府立の高校もあり、公立だけではなく多くの私学もあります。

子どもの数が減っていくのにあわせて、公立高校の数はこのままでいいのか、市と府で、今後のあり方を検討していくべきではないかというのが質問の趣旨でした。

答弁としては、現状は具体的な話はできていないが今後の課題とは認識しているという趣旨の答えでした。

私学も含めた高校の実質無償化になっていますので、私学人気が高まっています。

私は、今後の公立高校は、公立でなければできない役割に特化しながら、府と市で再編を進めていく必要があると思っていますので、その点を指摘しました。

他には過去の無駄な支出が明らかになった外郭団体の「生涯学習振興財団」に対するチェックの強化を求めました。

こうした指摘は厳しく続けていこうと思っています。