１０月７日 決算特別委員会第一分科会（行財政局２日目）

金曜日に続いて行財政局に対する質疑の２日目でした。

１日目は決算の総括的な質問でしたが、本日は少し細かい点を指摘しました。

一つ目は国への要望にかかる予算について。

各局では様々な国への要望を行い、人件費や交通費、宿泊費をはじめ、たとえば建設局では京都府高速道路網整備促進協議会分担金として３０万円、宇治川桂川改修促進期成同盟で４０万８０００円、環境政策局で全国都市清掃会議の会費として７０万９０００円など各種の要望団体の会費や分担金を支出しています。

こういう様々な形で国への要望にかかわる経費が年間どれだけかかっているのかを、京都市のどこの部局でも把握していないことの問題点を指摘しました。

答弁は「行財政局では把握をしていない」ということでした。

局ごとに支出されているもののとりまとめをして、費用対効果を検証すべきだという点を指摘しました。

次に選挙管理委員などの行政委員の報酬について、公務の量に関わらず月額制で報酬が支払われていることを見直す考えはないかを質しました。

答弁は「他自治体の見直しの状況も考えながら検討していく」というものでした。

京都市としてしっかりとした考えを持って見直しを進めていくよう求めました。

他に固定資産税の課税減免の状況を情報公開すべきだということと、今後の市債の利払いについて質問しました。

今回のやりとりではすぐに見直しができるような答えにはなりませんでしたが、今後も指摘をしていきたいと思います。