今後の公共事業はどうあるべきか

報告が遅くなりましたが、９月市会の市長総括質疑では大きく３点を取り上げました。

その一番大きな柱が、今後の公共事業のあり方です。

時折、民主党は公共事業を全否定しているかのように言う人もいますが、もちろん全てを否定しているわけではありません。

将来に巨額の負債を残してどんどん公共事業をするというやり方については否定していますが、老朽化対策や防災対策などはもちろん進めていかなければなりません。

私の基本的な考え方は、借金を増やさないように公共事業費の総額は抑制する、その範囲の中で、老朽化対策や防災対策・災害復旧、生活インフラの維持補修などに重点化するというものです。

現状の財政状況を考えれば、借金をしてでも大型の新規事業をどんどんやるべきという考え方には立っていません。

こういう認識で、総括質疑のなかで、今後の京都市の公共事業については、総額を抑制して、維持補修や災害対策に重点化し、新規事業は極力抑えるべきではないかと質問しました。

副市長の答弁は、「都市間競争に勝つための一定の投資は必要」と、ややはっきりしない部分もありました。

そのことを否定はしませんが、都市間競争に勝つという名目がつけば何でもOKということにはなりません。

そのことは今後もチェックをしていくべきだと考えています。

総括質疑では他に、都市計画局で質問した北山三学区での規制緩和や保健福祉局で聞いた民生委員の選任について、詳しく質問しました。